可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
その耐用年数が経過し、故障するおそれがあるため、今の労働環境が保てるよう空調設備を更新するとの答弁がありました。 その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、医療扶助オンライン資格確認導入委託料は、強制ではないマイナンバーカードを利用して生活保護の人の医療情報を調べるもので、医療が制限され、投薬情報が流れることとなる。
その耐用年数が経過し、故障するおそれがあるため、今の労働環境が保てるよう空調設備を更新するとの答弁がありました。 その他、種々の質疑がありましたが、討論に付したところ、医療扶助オンライン資格確認導入委託料は、強制ではないマイナンバーカードを利用して生活保護の人の医療情報を調べるもので、医療が制限され、投薬情報が流れることとなる。
令和３年度可児市水道事業会計決算審査意見では、送配水管の老朽化、法定耐用年数を超えた施設の更新、大規模地震に備えた耐震化など、多額の施設整備費用が必要となることから、引き続き安定した安心・安全な水の供給に努められたい。下水道事業会計決算審査意見では、公営企業会計の原則である受益者負担を堅持するとともに、営業収益の改善に取り組まれたいとの指摘でありました。 そこでお尋ねいたします。
配水管につきましては、既に耐用年数を超えているものが約22％を占めており、また、配水管自体の老朽化も進んでいるため、劣化箇所を補修する修繕工事とは別に、予防保全的に漏水の発生を未然に防ぐため、計画的に配水管を更新するための老朽管対策事業を行っております。
現在も老朽管に伴う漏水があることから、引き続き漏水修繕や耐用年数を超えた老朽管の計画的な更新に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。 上水道としてはまだ余裕があるというふうなことが分かりました。
この施設の耐用年数に対処するためには、財源の確保が急務になってきますが、学校施設の個別施設計画がほかの公共施設とは別に策定されておりますので、このほかの公共施設とは別の特別な対策として独立する形で基金を新設いたしまして、学校施設の整備を計画的に推進するために効果的かつ計画的に活用したいというふうに考えておるものでございます。 あと、もう一つ、質問で今後の目標額ということでございます。
なお、これまで認定を受けている建物は、木造がほとんどであり、木造の耐用年数は若干短いが、国が掲げている１００年住宅の趣旨を踏まえ、木造であっても、長寿命の良質な住宅を増やしていきたいという国の指針にのっとって進めていきたいとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第４５号については、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
その主な改正内容でございますが、この通知によりまして、新たに過去に行った廃止、取壊し、譲渡、統合、複合化の実績、有形固定資産減価償却率の推移、施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の見込みと、長寿命化対策を反映した場合の見込みとの比較、長寿命化対策の効果額、ユニバーサルデザイン化に係る推進方針、ＰＤＣＡサイクルによる推進等に係る方針の記載を行いました。 以上でございます。
そのうち標準耐用年数の５０年を超えるものは、７８０もあるということを報告しています。 現在の高山市の頭首工にまつわる状況はどのようなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（水門義昭君） 林農政部長。
現状における課題としましては、耐用年数を超えるなど老朽化してきている住宅があることや、支所地域において空き室が多い団地があることであると捉えております。 今後は民間賃貸住宅を活用した市営住宅の設置などについても検討を進めながら、適切な供給量や配置などを考慮した整備方針を定め、効率的かつ効果的な市営住宅の運営を行ってまいりたいと考えております。
日特スパークテックＷＫＳパークのグラウンドには、この暗渠排水管の口径100ミリのものが総延長1,055メートル、口径150ミリの太いものが244メートル張り巡らされている、そういった排水機能を持っていますが、この耐用年数の想定はあるんでしょうか。 続いて、２問目の質問に入ります。 小・中学校や本市の屋外体育施設のグラウンドの暗渠排水工事など、どういった排水対策がされているでしょうか。
最初に、議第８号 多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについては、用途廃止後の取扱いが今後の課題であるが、市営住宅の入居者のうち、特に低所得者、高齢者、障がいのある方々の新たな受け皿として、バリアフリー化や住宅政策が必要ではないのかと考えるが、その方向性はどのようかとの質疑があり、老朽化した市営住宅を集約化しており、当面維持管理をする市営住宅団地及び４階建ての中層団地については、今後40年間、耐用年数
舗装の耐用年数については、財務省令で10年から15年とされておりますが、交通量の多い幹線道路である１級市道と、市街地内の２級市道では、交通車両が違うため、耐用年数も変わってくると思います。 予防保全の観点から計画的に修繕を実施することで、耐用年数の長期化を図り、40年ほど耐用年数を伸ばすことができると思います。
本市の「令和３年度下水道事業経営戦略（公共・特環）モニタリング報告書」では、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示すが、事業開始からの経過年数よりも管渠耐用年数のほうが長いことから耐用年数を超えた管渠はない。更新した管渠延長の割合を示す指標は低い比率となっている。これは、現在、耐用年数を超える管渠はないため大規模な管渠更新工事を行っていないためである。
今回の庁舎改修工事におきましては、現在の庁舎機能を確保することを前提に、耐用年数を超過した設備の更新のほかは最低限必要な範囲の改修を行うという方針のもと、議場のバリアフリー化は見送ることにしておりました。 そうした中で、議場の改修工事に着手し、工事事業者と打ち合わせを行う過程で、傍聴席のバリアフリー化に関しては、大きな費用をかけることなく対応が可能な手段を取れることが判明いたしました。
今年度で耐用年数を迎えるが、機器の状態が良いので令和４年度まで使用することとし、これにかかる債務負担行為として令和３年度から令和４年度で計上した。この限度額は10カ月分の保守料を見込んでいるとの答弁がありました。
厚生労働省によりますと、全国で法定耐用年数40年超えの水道管は全体の17.6％で、年一、二ポイントずつ増えているということです。水道管の更新は、１キロメートル当たり１億円から２億円を要するといい、厚生労働省の試算では、今後の更新費は過去10年平均の５割増しという試算もされています。
食肉センターの譲渡につきましては、現時点で改修が必要な建物や耐用年数の経過した機器を現状のままで譲渡するため、事業の継続に必要な建物及び機器の改修費などを土地の価格から控除して譲渡するものでございます。 また、更新した機器の耐用年数に当たる10年間は基本的に事業を継続してもらうことになっています。 次に、譲渡価格の根拠についてお答えいたします。
令和元年度に行った試算でございますが、プールの耐用年数を60年、建て替え費用を１億5,000万円と想定し、水道代や電気代などの維持管理費を積み上げたものと、民間委託をした場合の委託料について、児童・生徒数などを参考に費用比較いたしました。 この試算では、児童数が少ない兼山小学校のケースでは、民間委託をしたほうが建て替えるよりも60年間で約１億円安くなる結果となりました。
ＦＭららにお聞きしましたところ、放送機器の耐用年数は６年であり、定期的な機器更新が必要となりますが、こうした更新に係る設備投資につきましては、金融機関からの借入れも行いながら、経営計画に位置づけて順次行っているということでした。
今回初めて、学校施設の鉄筋コンクリート耐用年数を80年とする見解が示されたことから、仮に本庁舎のコンクリート耐用年数が80年とした場合に、建て替えの議論は大きく変わっていたというふうに考えます。市役所本庁舎のコンクリート耐用年数がなぜ80年にならなったのか伺います。 今回作成された個別施設計画では、コンクリートの目標耐用年数が学校、保育所などは80年なんですね。